情報労連は「25万労連」を中長期目標とし、「情報通信建設業」「情報サービス業」などの業種を組織化重点対象と
しています。また、通建連合は「2万通建」をめざすべく、2017年度より組織拡大強化担当者会議を開催し、子会社
を中心としたグループ会社の組織化を積極的に図るとともに、非正規労働者の組織化に向けた組織の設置について検討し
てきました。その後も、通建連合幹事会において、随時組織拡大に向けた情報共有、関連組織間の論議を図ってきました。
「通建連合NDS労働組合」として組織化された企業は、NDS連結グループ会社の内、5社(2022年4月1日現
在)であり、NDSを含めた6交渉単位企業に対し、新入社員の完全組織化および中途採用・正社員登用者に対する加入
促進を図るとともに、グループ会社を中心とした組織化を慎重に進めてきました。また、正社員以外の労働者に対する加
入促進については、その必要性について組合員の理解浸透を図りつつ、組合費をはじめとした課題整理に向け組織内論議
を深めてきました。
一方、未組織企業に対する取り組みについては、ターゲット企業や職場代表者の選定に時間を要しており、また、正社
員以外の労働者に対する取り組みでは各企業における雇用者数や職場環境の確認など労働条件改善に向けた調査実施に留
まり、組織化には至っていない状況にありました。
NDS連結グループ会社で働くすべての仲間の「底上げ・底支え」「格差是正」の実現に向け、労働組合がない職場に
おいても「個人単位」で労組加入できるようにすべく、「NDSグループユニオン」を中央本部直下に設置することを第
19回定期中央大会(2018年8月2日開催)にて確認決定してきました。
今後も新型コロナの動向を注視しつつ、組織拡大の取り組みを展開していくこととします。